「家賃支援給付金 」とは、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、売上が急減している
事業者（中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業主など）の事業継続を下支えする
ため、賃貸物件、オフィスビルや商業ビルに入居するテナント事業者の家賃の一部を支給する給付金です。
法人に最大600万円を支給、個人事業者に最大300万円を一括支給します。
家賃支援給付金チラシpdf
具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の制度詳細 は検討中であり、
準備ができ次第公表しますので、今しばらくお待ち下さい。
【支給対象】
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上高について、下記の減少があること。
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
【給付額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
【算定方法】
添付のpdfファイルをご確認ください。
Q1.申請に必要な書類を教えてください。
A1.今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
③本人確認書類（運転免許証等）
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
Q2.どのようなタイミングで給付金を申請できますか？
A2.申請開始後、売上減少月の翌月～2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。
（なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。）
Q3.給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額（月額）の上限が100万円 や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか？
A3.支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。
Q4.自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか？
A4.対象ではありません
Q5.個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか？
A5.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。
Q6.借地の賃料は対象ですか？
A6.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
（例：駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料）
Q7.管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか？
A7.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。
Q8.地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか？
A8.対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。
ご質問は、以下のダイヤルまでお問い合わせください
家賃支援給付金 コールセンター相談ダイヤル 0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
