適切な価格転嫁を実現するためには、思い切って価格交渉を行うことが重要です。 そして交渉においては、コストの上昇状況など、価格転嫁が必要となる理由を明確に示すことをはじめ、しっかりとした準備を行うことが大切になります。
中小企業基盤整備機構では、仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい中小企業･小規模事業者の皆様がコスト高騰前と同水準の利益を確保するために目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールを提供しておりますので、価格交渉の根拠材料として、ぜひご活用ください。
【価格転嫁検討ツール】
https://kakakutenka.smrj.go.jp/kakakukentou/index.html
