木更津商工会議所の会員企業の皆様へ重要なお知らせです！！
御社が所有する事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置が減免される可能性があります。
https://www.city.kisarazu.lg.jp/kurashi/zei/koteishisan/1007396.html
木更津市は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した
中小事業者等に対して、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を、
令和3年度に限り、事業収入の減少率に応じて課税標準額を2分の1又はゼロとします。
木更津商工会議所は、認定経営革新等支援機関となっております。
以下の対象に当てはまる会員企業様は、当所経営指導員までご相談ください。
軽減の対象となる事業者
令和2年2月から10月までの連続する任意の3カ月間の事業収入が、前年同期と比較して30％以上減少している中小事業者等
※中小企業者等とは
〇資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
〇資本又は出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員が1,000人以下の法人
〇常時使用する従業員が1,000人以下の個人
ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。
- 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
対象となる固定資産
当該中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産(※土地や住居用の家屋は対象外）
軽減割合
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令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の |
軽減率 |
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30％以上50％未満 |
2分の1 |
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50％以上 |
ゼロ |
軽減を受けるための手続き
軽減措置を受けるには、事前に、事業収入の減少率等の要件について、税理士などの認定経営革新等支援機関等の確認を受け、令和3年1月4日から2月1日までの間に市に申告していただくことが必要です。
- 中小事業者等は、認定経営革新等支援機関等に、特例措置の要件に合致していることについての確認を受ける。
確認事項は、中小事業者等であること、性風俗関連特殊営業を行っていないこと、収入が減少していること、家屋が事業用であること等の特例要件に該当すること。
- 申告書には、以下の書類を添付してください。
事業収入減を証する書類として、会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など） - 申告書の裏面に「認定経営革新等支援機関等確認欄」があります
2. 申告書を木更津市役所財務部資産税課に提出する。
- 申告書は原本を提出してください。
- 認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じもの（コピー可）を添付してください。
（木更津市役所資産税課に持参するときは2月1日（月曜））までとなります。
※認定経営革新等支援機関等に該当する機関は次のとおりです。
○認定経営革新等支援機関
認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関（銀行、信用金庫等）など
（認定状況は、中小企業庁ホームページで確認できます。）
○認定経営革新等支援機関に準ずるもの
商工会議所、商工会など
○認定経営革新等支援機関等の「等」には、認定を受けていない税理士も含みます。
◇認定支援機関としての確認業務について 木更津商工会議所 中小企業相談所☎0438-37-8700
◇制度全般に関するお問合せ 木更津市 資産税課☎0438-23-8672
