当所では、市内の経済状況を把握するための定期調査を行っております。
景気観測調査とは、木更津商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を3ヶ月毎に調査しております。「業況」「売上高」「事業コスト」「雇用状況」「設備投資」「資金繰り」の6項目を調査し実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的としております。
景気観測調査 （令和2年4～6月期景気観測調査コメント）
～緊急事態宣言解除後も厳しい状況続く、先行きも慎重な見方は変わらず～
緊急事態宣言の解除を受け、営業を再開した小売業・飲食業などで客足が戻りつつあるほか、中断していた公共工事に再開の動きが出始めるなど、一部業種で下げ止まりの兆候が見られるが以前厳しい状態が続いている。
中小企業の景況感は、前年同期比▲72.2％、先行き見通しは、▲69.4％となり、緊急事態宣言発令以降の外出自粛やイベント等の中止など消費マインドの低下による下げ幅となった。
特に、卸売業においては、売上高・資金繰りともに▲80％を超えていることから、引き続き厳しい状況が続くという捉え方をしている。またゴールデンウイーク中の自粛要請による観光需要の激減や消費者の外食控えなどにより売上が落ち込んだ宿泊業や飲食業で 大幅に業況が悪化。今後は既存業務の見直し、新しい生活様式の検討・導入を行い消費者に対して新型コロナ対策推進を打ち出すことが急がれる一方で感染防止対策でコストが増加している、ソーシャルディスタンス確保を徹底すると従来のビジネスモデルでは採算が取れないと言った切実な声もあった。
【以下、回答アンケートの代表的な声」
「勤務体制の見直しを行い時差出勤を導入している。前年に比べ売上減少が続いている。（小売業）」
「今後第2波の感染拡大防止のためにテレワーク等の取り組みを推進している。（印刷業）」
「百貨店の催事の中止、飲食店向け業務用商材の注文が無くなったため売上減少になった。（製造・卸売業）」
「6/16から営業を再開したが前年並みの売り上げを確保するのは難しい状況にある。（宿泊業）」
ご協力をいただきました各事業所様には感謝申し上げます。この結果を会員の皆様にお伝えし、今後の事業活動に少しでもお役に立てればと考えております
※ＤＩとは景気動向指数で、「プラス」もしくは「マイナス」と答えた回答割合の差を業種ごとに算出しています。す。変化方向がプラス
である割合をパーセントで示しています。
